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公開日:2017年11月24日

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扶養控除が廃止になるって本当なの?

扶養控除がなくなるって本当?夫婦控除ってなに?
子育て世帯ではママが扶養内でパートとして働いている家庭も多いのではないでしょうか。

旦那さんの扶養内で収入を調整しながら働いている方にとっては「扶養控除がなくなるかも!?」なんてことになれば一大事ですよね。

今回は扶養控除の廃止の可能性と新しく導入が検討されている「夫婦控除」について書きます。

収入がいくら以上で税金がかかるの?

どんな職種であっても、原則、収入に対して税金が課せられます。

例えば給料をもらうサラリーマンやアルバイト、パートなどであれば収入から基礎控除として38万円、所得控除では最低でも65万円が非課税として扱われ、残りの収入に税金が課せられます。

扶養控除って何?

扶養控除というのは、家計を同じにしている16才以上の親族がいて、その人自身が38万円以下の所得である場合に適応されます。

つまり、38万円の収入とは、基礎控除や所得控除を差し引いた後の金額を指しているので、いわゆる年収という言い方なら103万円になります。

扶養する人がいると、例えば一家の大黒柱となる父親は、自身の収入から基礎控除や所得控除に加えて扶養控除も差し引くことができます。

扶養する人が103万円を超えるか否かで、父親の収入に対して課税の対象となる金額に違いが出てくるのです。

103万の壁の次は106万の壁!?

ただし話しは少しややこしくて、106万円を超えるなどの条件が揃えばアルバイトやパート勤務であっても、勤務時間などの条件によっては社会保険に加入する義務が発生します。

社会保険に加入するということは、個々の給料から社会保険料を支払うことになります。

扶養されていた時には免除されていた新たな支払い義務が発生します。

扶養控除と配偶者控除はどう違うの?

扶養控除に似たものとして、配偶者控除というものがあります。

これは夫婦間で行う控除で、配偶者の収入が38万円以下の時に配偶者控除として主たる者の収入から課税の対象額が差し引かれます。

この配偶者控除に関して廃止が検討されているというニュースも話題でしたが、廃止ではなく控除対象の拡大が新たに検討されています

その金額は150万円とも言われていて、以前の103万円から引き上げられようとしています。

ただし、これは配偶者控除の対象となる収入の拡大であって、先にも書いたアルバイトやパート勤務に適応されている社会保険加入条件の緩和が壁となってしまいます。

夫婦控除を新たに設けるか?

また2017年以降、夫婦控除を新たに設けるか検討されています。

これは配偶者の収入に関わらず控除されるという制度になっています。

社会保険に加入しなければいけなくなる目安の年収106万円といわれる金額以下で働くのか、それとも社会保険料を支払っても世帯収入が減らない160万円を超えて働くのか、選択に迫られることになりそうです。

また扶養控除廃止は段階的に進められていて、以前は認められていた16才未満の子どもが対象から外されました。

そして、年齢などにより控除額に違いを設けたものが採用されています。

扶養する側にとっても、される側にとっても、今後の変更点には目が離せないでしょう。

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多胡祐子
多胡祐子
webデザイナー。 産休・育休を取得。現在職場復帰してデザイナーをしています。ベビーグッズを調べたり購入したりのブログを書いてます。
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